看護職議員が制度制定に向け法案が出来るところから法律が成立するまでのプロセスを分かりやすく看護制度・政策の動向と題し講演した。
　少子高齢化が進む中、看護管理者に求められるものは「安全性」と「効率性」である。特定行為を含む難易度の高い診療補助行為の実施に向け、役割拡大とチーム医療の推進のための制度を確立し、裁量拡大を促進する必要がある。また、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設と今後の活用について検討してほしいと話した。
　国家資格をもつ看護職が制度作りに参画し、看護業務にかかわりの深い「制度」や「法律」の実現や改善を目指す必要がある。職能活動に管理者のマネージメント力が望まれると参加者に訴えた。

　「政治」「政策」の学びを通し、看護職の医療政策への参加の活性化と、人材育成を図りより良い医療の実現を目指す20代・30代の看護連盟会員のワークショップを開催。
平成28年6月より選挙権年齢が18歳に引き下げられることを考え、多くの看護職の若者が政治に興味を持ち、次世代の若者へ政治への参加を求めるため、政治の仕組みや議員の活動などを国会議員である礒崎議員が、18歳選挙権を「私たちが拓く日本の未来」の冊子を通し講演した。
また、これからの若者に伝えたいこととして「自分たちの考えを訴える力・主張する力をもって欲しい」と結んだ。

　今年度初めて支部の役員となった支部幹事・施設幹事・病棟連絡員を対象に開催した、セミナーに、大分県看護連盟会長が「大分県看護連盟の現状と今後の取り組み」を報告した。
幹事長がリーダーの役割を取り組み内容の事例に合わせ説明した。県立病院の小川央氏が「政治と政策」について法案から立法までを分かりやすく事例を交え講演した。
　特別講演として「看護と政治の繋がり」について国政報告を交え衆議院議員の木村弥生先生が、看護職議員の政策実現への取り組みと看護職の政治への関りは、今後生涯現役社会の実現に向け増々重要な取り組みとなる。
また、地方創生が言われる中、地方議員との連携が必要となると話した。